TKC全国会 社会福祉法人経営研究会のご紹介
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社会福祉法人経営研究会
代表幹事 奥山昌弘

TKC全国会は、北海道から九州沖縄に至るまでの税理士、公認会計士等の会計に関する専門家集団として11,000名を超える会員を擁しております。TKC全国会社会福祉法人経営研究会(略称:TKC社福研)は、TKC全国会の中でも、特に社会福祉法人会計に精通した1,800名の会員により構成され、現在全国で4,000を超える社会福祉法人(約15,000施設)をご支援しております。

平成28年11月11日、「社会福祉法等の一部を改正する法律」(平成29年4月1日施行分)の政省令が公布されるとともに、関係通知及び事務連絡が発出されました。また、平成28年12月14日、「社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について(案)」に関する意見募集についてが発出され、懸案だった事項の内容が明らかとなりました。

今回の改正は、平成12年の社会福祉法施行以来の抜本的な改正であり、全ての社会福祉法人に大きな影響を与えるものと考えます。特に、社会福祉法人は自立・自律した運営が求められており、正確な財務諸表の作成(内部統制体制の確立)とこれに基づく経営、評議員会・理事会・監事によるガバナンスの強化と外部の会計専門家によるチェック、タイムリーな情報公開は不可欠となります。

また、公正な支出管理を行った上で、今後は余裕資産の明確化と社会福祉充実計画(再投下計画)の作成、福祉サービスへの再投下を行うことになり、社会福祉充実計画では公認会計士・税理士等が作成内容を確認する必要があり、我々の果たすべき役割は更に高まるものと考えます。

他にも平成27年4月の介護報酬改定、子ども・子育て支援新システムの導入等、少子高齢化や増大する社会保障費の抑制圧力等を背景に社会福祉法人を取り巻く経営環境は大きく変わろうとしています。

TKC社福研は、このような社会的変化を踏まえ、月次巡回監査による適時・正確な会計帳簿の作成支援や経営助言、財務会計に係る態勢整備状況の点検支援、TKCシステムの導入提案等を通じて、社会福祉法人の健全経営及び社会福祉事業の発展・向上に貢献していく活動をしていきたいと考えております。

TKC全国会社会福祉法人経営研究会事務局
〒162-8585 東京都新宿区揚場町2−1 軽子坂MNビル4階
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