新会計基準(平成23年基準)完全対応
社会福祉法人向け会計システムのご紹介

FX4クラウド(社会福祉法人会計用)

複数施設を運営する法人のための、安全・安心・便利な財務会計システムです。

ご紹介ビデオ

FX4クラウド(社会福祉法人会計用)ご紹介ビデオ

導入法人紹介

社会福祉法人 デンマーク牧場福祉会 様

6事業をクラウドで統合しリアルタイムに一元管理
静岡県袋井市のデンマーク牧場福祉会は、牧場のある敷地内で特別養護老人ホーム、児童養護施設、自立支援ホーム、精神科診療所など複数の事業をおこなっている。キリスト教の精神にもとづき、高齢者や子どもたちに対する福祉活動を展開する櫻井隆理事長、松田正幸施設長、長谷川良行本部事務局長に、TKCの『FX4クラウド(社福)』の活用法などを聞いた。
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社会福祉法人 宝山寺福祉事業団 様

19事業所をクラウドでつなぎ組織の収支状況を的確につかむ
奈良市と生駒市を中心に社会福祉事業を幅広く展開する宝山寺福祉事業団。歴史は古く、真言律宗大本山である宝山寺の社会事業部にルーツをもつ。辻村泰範理事長(67)は『FX4クラウド(社会福祉法人会計用)』の活用により「組織全体の財務状況をクリアにつかめるようになった」と話す。
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社会福祉法人 愛光園 様

新会計基準ならではの“内部取引の相殺消去”がポイント
老健や就労支援事業など数多くの事業を展開する大型法人の社会福祉法人愛光園では、平成25年4月より新会計基準に移行した。常務理事の桑山利和氏、移行担当者の皿井常之氏と、東桜税理士法人の内田雄已税理士と監査担当者の伊藤隼夫氏にどのように移行したかをうかがった。
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社会福祉法人 笠間市社会福祉協議会 様

日常業務から決算申告まで安心感を生む法令準拠性
茨城県の中部に位置し、「笠間焼」で知られる笠間市。8年前の市町村合併にともない発足した笠間市社会福祉協議会では、「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」を掲げ、多様な取り組みをおこなっている。昨年導入した『FX4クラウド(社会福祉法人会計用)』を活用し、業務品質が向上したと柴沼真一総務グループ長は話す。
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社会福祉法人たんぽぽ福祉会 様

「クラウド」が安心感を高め50のサービス区分を束ねる
恵那峡で有名な岐阜県恵那市で障害者支援施設を営む、たんぽぽ福祉会。自主性を重んじる指導方針が注目され、他の社会福祉法人の関係者が見学に訪れることも多い。複雑な経理業務の効率化に役立っているのが、統合型会計情報システム『FX4クラウド(社会福祉法人会計用)』である。
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社会福祉法人権現福祉会 様

13拠点を新会計基準に統一し迅速な経営判断が可能に
熊本県八代市で社会福祉事業をいとなむ権現福祉会は、保育園から介護老人保健施設まで幅広く手がけている。利用者のニーズに対応したサービスが評判をよび、近年では社会貢献活動にも力を注いできた。松本善孝理事長が進める「地域と共生する組織運営」を探った。
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社会福祉法人宮前福祉会 様

施設ごとの財務管理を徹底し地域に根付く「老舗保育園」
宮前保育園を中心に山梨県内で保育、障害児施設を運営している宮前福祉会。今年89歳をむかえる浅原登美子名誉理事長みずから、TKCシステムへの入力を日々おこなっている。浅原氏と窪田嘉代子園長に『社会福祉法人会計データベース』を活用した組織運営について話をきいた。
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主な特長・機能

FX4クラウド(社会福祉法人会計用)

  1. 新会計基準に完全対応しています
    (1)新会計基準が定める区分経理(法人全体、事業区分、拠点区分およびサービス区分)に対応し、組織体系にあった帳表を作成します。
    (2)法人全体のデータを一元管理するため、事業区分、拠点区分別の内訳表などもリアルタイムで集計できます。
    (3)新会計基準に準拠した財務諸表(注記を含む)、財産目録、附属明細書を作成します。
  2. 複数事業を同時に行う施設ごとの業績管理機能を搭載しています
    (1)会計上の「拠点区分」とは別に、任意の単位(施設など)でグループ集計できます。
    (2)施設内の事業だけではなく、他拠点区分の同種の事業などの実績を横並びで比較できます。
  3. 独自の収益事業等に対応した勘定科目を追加登録できます
    (1)新会計基準に準拠した科目体系を初期値として搭載するほか、独自の収益事業等に対応した勘定科目を追加登録できます。
    (2)事業ごとに勘定科目の利用設定ができます。
  4. 適正な法人税と消費税の申告計算が可能となります
    (1)グループ集計機能を利用し、法人税法上の収益事業を別途区分できます。
    (2)非営利法人特有の補助金などの「特定収入」がある場合の特例計算にも対応します。
  5. 給与計算や介護保険等のデータ連携を可能とします
    他システムとのデータ連携により、入力担当者の作業負担を軽減し、会計処理の効率化を支援します。
  6. 新会計基準の処理だけではなく、現行会計基準の処理も可能です
    同一のシステムで新会計基準だけではなく、現行会計基準の会計処理も可能です。新会計基準の適用前に、システムを先行して切り替えることができます。

資料請求・お問い合わせ

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